旅行条件書

*本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。また、「標準旅行業約款<手配旅行契約の部>」に準じて作成しています。 *変更料・キャンセル料等で特例規定のある商品に関しては、特例規定の条件が優先されます。

旅行条件

1.手配旅行契約

(1)この旅行は、エアプラス株式会社(東京都港区新橋2-12-15、観光庁長官登録旅行業第1833号、以下「当社」といいます。)が手配する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と手配旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結することになります。
(2)旅行契約とは、当社がお客様の委託により、お客様の為に代理、媒介又は取次をすること等により、お客様が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その 他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように手配をすることを引き受ける契約をいいます。
(3)旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、当社旅行業約款(以下「当社約款」といいます。)によります。
(4)当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をした時は、旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了致します。従って、運送・宿泊機関等との 間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合でも、当社がその義務を果たした時には、当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)をお支払い頂きます。

2.旅行のお申込みと契約の成立時期

(1)旅行のお申し込みは、電子メール(ウェブの予約画面を含む、以下「電子承諾通知」といいます。)・お電話・ファクシミリその他の通信手段により、手配旅行契約の申込みを受け付けます。旅行契約は、当社が契約の締結を承諾しお客様から受領した金銭を申込金として受理した時に成立するものとし、この申込金は旅行代金、取消料その他のお客様が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。
(2)当社は本項(1)の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払を受けることなく契約締結の承諾のみにより旅行契約を成立させることがあり、「来店の場合は書面をお渡しした時点」「FAXの場合は書面がお客様に到着した時点」「電子メールの場合は通知がお客様のメールサーバに到達した時点」「郵送の場合は書面に記載した発行年月日」で成立するものとします。
(3)当社は本項(1)及び(2)の規定にかかわらず、旅行代金と引換えに旅行サービスの提供を受ける権利を表示した航空券等の書面を交付するものについ ては、口頭による申込を受け付けることがあり、この場合当社がお客様のお申込を承諾した時に旅行契約が成立するものとします。
(4)当社は、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員であるお客様より予約システムによるお申込みを受けて、提携会社のカードにより所定の伝票へのお客様の署名なくして旅行代金・取消料等のお支払いを受けることを内容とする手配旅行契約(以下「通信契約」といいます。)を締結することがあります。
(5)当社と通信契約を締結されるお客様は、お申込みに際し、予約システムによりお申込みをされる旅行サービスの「内容」「日程」、クレジットカード決済の場合は、お客様の有するクレジットカードの「会員番号」「有効期間」、その他当社所定の事項を通知していただきます。
(6) 通信契約は、本項(1)、(2)及び(3)の規定にかかわらず、お客様のお申込みを承諾する電子承諾通知がお客様のメールサーバに到達した時点に成立するものとします。

3.お申込み条件

(1)お申込時点で20歳未満の方は、親権者の同意書の提出が必要となります。
(2)現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方などで特別の配慮を必要とする方は、その旨お申込時にお申出下さい。旅行の安全かつ円滑な実施の為、同伴者の同行を条件としたり、場合によってはお申込をお断りさせて頂くこともあります。

4.契約締結の拒否

(1) 当社の業務上の都合により、お客様との旅行契約の締結をお断りする場合があります。
(2) 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効である等の理由により、お客様が旅行代金・取消料等の一部又は全部を提携会社のカードによって決済できないときは、当社は、お客様との通信契約の締結をお断りする場合があります。

5.旅行代金、空港諸税等のお支払い

(1)旅行代金とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃・宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の取扱料金(変更料及び取消料を除きます。)をいいます。
(2)旅行代金(旅行代金からお申し込み金を差し引いた残額)は、当社所定の期日までに、その全額を当社が指定する方法にて お支払い頂きます。但し、航空会社若しくは宿泊施設の予約事情により急遽発券・支払依頼が入ることもあり、その場合には支払期日が早まる場合があります。
(3)PEX航空券、発券期限付き事前購入型割引航空券、海外発航空券など、ご予約から発券までに日数の制約がある場合には、旅行代金の全額を申込時点又は、当社が指定する期日までに全額をお支払いいただきます。
(4)航空券発券時に徴収となる空港諸税、空港施設使用料、航空保険料及び燃油サーチャージ等(以下「空港諸税等」といいます。)も旅行代金に含みます。尚、徴収額はご利用頂く航空券運賃の大人・子供種別に準じます。
(5)空港諸税等の新設・値上げを理由とした解除の場合は所定の取消料・取消手続料を申し受けます。
(6)当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動、空港諸税等の新設・徴収額の変更その他当社の関与しえない事由により当該旅行代金、空港諸税等を変更することがあります。この場合において旅行代金、空港諸税等の変動の危険はお客様の負担とさせていただきます。
(7)通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票へのお客様の署名なくして旅行代金、空港諸税等のお支払いを申し受けます。この場合、お客様が旅行代金、空港諸税等のお支払いを履行すべき日は、当社が確定した旅行サービスの内容や航空券料金・空港諸税等の額(変動後の金額を含む)を電子承諾通知の方法等によりお客様に通知した日とします。
(8)通信契約を締結した場合であって、お客様が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票へのお客様の署名なくして当該費用等のお支払いを申し受けます。この場合、お客様が当該費用等のお支払いを履行すべき日は、当社が当該費用等の額を電子承諾通知やお電話等によりお客様に通知した日とします。但し、第9項(2)の規定により 当社が旅行契約を解除した場合は、お客様が負担することになる費用等を、当社所定の期日までに、当社が指定する方法にてお支払いいただきます。
(9)旅行代金、空港諸税等及びお客様が負担することになる費用等のお支払いに要する費用は、お客様の負担とさせていただきます。
(10)宿泊施設の予約又は海外ツアーの申込みに際し、手数料、税、その他の予約にかかる旅行代金の全額を申込時点において全額お支払いいただくことがあります。
(11)海外ツアー商品をお申込いただいた場合で、航空券もしくは宿泊施設のいずれかを取消されますとセット購入割引が適用されなくなることがあります。この場合において、当社は追加費用のお支払いを申し受けます。

6.旅行代金の精算

(1)当社は、旅行サービスを手配するために運送・宿泊機関等に対して支払った費用でお客様の負担に帰すべきもの及び取扱料金とお客様から旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合には、旅行終了後、速やかに旅行代金の精算をいたします。
(2)CCCFによるクレジットカード精算
a.CCCF(Credit Card Charge Form)は、航空券代金ならびに空港諸税等のカード加盟店が当社ではなく航空会社となり、カード請求者名は航空会社となります。複数名での予約・精算の場合でも、航空会社からの請求は1名ごとの請求となります。支払い回数は一括支払いのみが可能です。また、航空券によってはクレジットカード精算ができない場合や、指定されたクレジットカード以外は利用できない場合があります。
b.航空券発券後の取消・払戻、再発券を伴う取消・変更は、当初発券された航空券代金全額が一旦航空会社からお客様のクレジットカードに請求され、航空会社の審査期間(通常2ヶ月、一部航空会社では4ヶ月~12ヶ月)の後、航空会社の取消・変更に関わる手数料が差し引かれて航空会社からお客様のクレジットカードに払戻しされます。また、発券後はカード承認を取り消すことができないため、当初発券された航空券代金がカード利用限度額から差し引かれます。 また、航空会社によっては払戻しが一切ない場合もございます。
c.当社所定の航空券手配料金等の取扱料金・手数料、変更・取消手続料金は、航空券代金のクレジットカード精算とは別に、現金又はクレジットカード精算にてお支払いいただきます。なお、これらの料金はクレジットカード精算の場合、当社からの請求となります。

7.団体・グループ手配

(1)複数のお客様から責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて同一の旅行内容(同じ行程を同時に旅行する)の手配を依頼された場合には、本項の規定を適用いたします。
(2)当社は、契約責任者が当該団体・グループの構成者から旅行契約締結に関する一切の代理権を与えられているものとみなし、契約責任者との間で旅行契約の締結・旅行業務に関する交渉等を行います。
(3)尚、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、当社は契約責任者が選任した構成者を代表責任者とみなします。
(4)当社は、契約責任者と旅行契約を締結するに際し、申込金の支払を受けることなく契約締結の承諾のみにより旅行契約を成立させることがあります。この 場合、当社が契約責任者に「申込金の支払をうけることなく旅行契約を締結する旨を記載した契約書面」を交付したときに旅行契約が成立するものとします。
(5)当社は、契約責任者から構成者変更の申し出があった場合可能な限りこれに応じますが、変更によって生じる旅行代金の増加及び変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。
(6)当社が契約責任者からの求めにより添乗員を同行させた場合、同行させるのに必要な旅費・添乗サービス料を申し受けます。尚、添乗サービスの提供時間帯は、原則として8時から20時とさせて頂きます。

8.契約内容の変更

(1)お客様が、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容の変更を求めてきた場合、当社は可能な限りその求めに応じます。ただし、契約の変更は、当社コールセンターの営業時間内にお申出ください。(お申出日により変更料の額に差が生じることもありますので営業日・営業時間・連絡先等はお客様ご自身でも申込時点で必ずご確認願います。)
(2)お客様の求めにより契約内容を変更する場合、既に完了した手配を取消するために運送・宿泊機関等に対して支払う取消料・違約料その他の手配変更に要する費用は、お客様の負担とさせていただきます。
(3)上記変更に要する費用とは別に、変更手続きをすることの対価として当社所定の変更手続料をお支払いいただきます。

※変更についての規定及び変更料については、お申込みの旅行サービス(航空券の種類等)により異なります。こちらよりご確認ください。

9.契約内容の解除

(1)お客様による任意解除
お客様は下記費用をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部又は一部を解除することができます。ただし、契約の解除は、当社コールセンターの営業時間内にお申出ください。(お申出日により取消料の額に差が生じることもありますので営業日・営業時間・連絡先等はお客様ご自身でも申込時点で必ずご確認願います。)
1.お客様が既に提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる取消手続料・違約料として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用。
2.当社所定の取消手続料金。但し、PEX 航空券については航空会社毎に取消の規定が異なるため、契約解除に伴う取消手続料は各航空会社の規定に準ずるものとします。
3. 当社が旅行契約を履行することによって得られるはずであった取扱料金。

※取消についての規定及び取消料については、お申込みの旅行サービス(航空券の種類等)により異なります。こちらよりご確認ください。

(2)お客様の責に帰すべき事由による解除
当社は、お客様が所定の期日までに旅行代金をお支払いされないときは、旅行契約を解除することがあります。この場合、下記費用はお客様の負担とさせていただきます。
1. お客様がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる取消手続料・違約料として運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用。
2. 当社所定の取消手続料金。但し、PEX航空券については航空会社毎に取消の規定が異なるため、契約解除に伴う取消手続料は各航空会社の規定に準ずるものとします。
3. 当社が旅行契約を履行することによって得られるはずであった取扱料金。
(3)当社の責に帰すべき事由による解除
当社の責任により旅行サービスの手配が不可能となったときは、お客様は旅行契約を解除することができます。この場合当社は、旅行代金から、お客様が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を差し引いてお客様に払い戻しいたします。
(4) お客様が本項(1)の規定により旅行契約を解除したときは、当社は、お客様より収受した旅行代金からお客様の負担となる費用等を控除した残金をお客様に払い戻します。この場合、払い戻しに要する費用はお客様の負担とさせていただきます。
(5) クレジットカード清算にて旅行契約を締結した場合であって、旅行契約の解除等により当社がお客様に払い戻すべき旅行代金等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより旅行代金等をお客様に払い戻します。この場合、当社が払戻債務を履行すべき日は、当社がお客様に払い戻すべき額をe-mail等の電子承諾通知の方法やお電話等によりお客様に通知した日とします。

10. 変更・取消手続料

(1) 各ホテル、時期により変更・取消手続料が異なります。ご予約内容の確認時にご案内する「変更・取消手続料」が適用となりますので、必ずご確認ください。また適用の変更・取消手続料は、予約後も予約内容確認・変更・取消画面よりご確認いただけます。
(2) お取消のご連絡のないまま宿泊日を過ぎた場合(ノーショウ)、全泊分の取消手続料がかかります。
(3) 予約システムご利用の予約に関しまして、下記のご予約内容の変更は一旦取消後の新規予約となります。
a. ホテルの変更
b. 宿泊期間の変更
c. 部屋数、部屋カテゴリー、部屋タイプの変更
d. 宿泊者の変更
(4) 日本出発後の変更・取消は、原則としてできません。やむを得ず変更・取消をされる場合は、速やかに予約システムから又は当社コールセンターへご連絡ください。(お申出日により取消料の額に差が生じることもありますので当社コールセンターの営業日・営業時間・連絡先等はお客様ご自身でも申込時点で必ずご確認願います。)日本出発後に関しましては、規定の変更・取消手続料が適用とならず、全泊分の料金が発生する場合がございます。
(5) 運送機関の運休、遅延等でご宿泊ができない場合も、原則として取消手続料の対象となります。
(6) 上記変更・取消手続料は、当社が手続きを受理した日時を基準といたします。当社コールセンターに取消のご連絡をいただく際に営業時間外であった場合には、翌日以降手続きが可能となった日時を基準といたします。

11.お客様が出発までに実施する事項

(1)ご旅行に要する旅券(パスポート)・査証(ビザ)・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行って頂きます。但し、当社は所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続きの一部又は全部の代行の契約を締結した場合、その契約に則り手続を行います。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任は負いません。なお、当社以外の旅行業者に渡航手続きを依頼された場合は、渡航手続きの業務に かかわる契約の当事者は該当取扱旅行業者となります。
(2)渡航先(国又は地域)の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ」にてご確認ください。
(3)渡航先(国又は地域)によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合がありますので「外務省海外安全ホームページ」にてご確認ください。

12.各種書面の作成

当社は、お客様からの求めに応じ、見積書、行程表、当社が発行する所定の様式以外の領収書等の書面を作成する場合、別途契約として旅行相談契約を締結し、その契約に則り手続を行います。

13.当社の責任

(1)当社は、手配旅行契約の履行に当って、当社の故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。但し、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
(2)免責事項
お客様が、当社及び手配代行者に故意及び過失のない以下に例示するような事由によって損害を被られた場合、当社はその損害を賠償する責任を負いません。
a.天災地変、戦乱、暴動、航空機の遅延、ストライキ等により出発便が取り消された、又は旅行日程が変更された場合。
b.運送・宿泊機関の過剰予約受付(オーバーブッキング)により、予約を取り消された、又は搭乗並びに宿泊を拒否された場合。
c.お客様がご出発(帰路便)の72時間前までに予約の再確認(リコンファーム)及び出発時刻の確認を怠ったために、予約を取り消しされ、航空券が無効になった場合。
d.お客様が搭乗受付時間に遅れて搭乗手続ができなかった場合、もしくは搭乗手続後に予定便に搭乗できなかった場合。
e.旅券(パスポート)の残存有効期間の不足及び査証(ビザ)の不備の為、日本及び各国の出入国管理法により、搭乗、出入国が出来ない場合。
f.パスポート記載の名前と航空券記載の名前が違い搭乗を拒否された場合。
g.お客様のご都合又は乗り遅れにてご予約された予定便に搭乗されず、以降の予約が取り消され航空券が無効になった場合。
h.お客様が当社から電子メールにて配信した契約内容に関する重要なお知らせを開封しなかった場合、かつ取消手続料が発生した場合。
i.その他、当社及び手配代行者の管理外の事由により、お客様が損害を被られた場合。

14.お客様の責任

(1)お客様の故意又は過失により当社が損害を受けた場合、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識し たときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
(4)お客様が事前に利用航空会社の承認を得ることなく片道のみ利用された場合(帰路便を放棄された場合)は、航空会社から片道普通航空運賃、又は当該航空券の往復の公示運賃との差額を徴収される場合があります。その際は、お客様に差額をお支払いいただきます。

15.その他ご注意

(1)当社では、お客様のご都合による取消しの場合及び返金が生じた場合、返金に伴う取扱手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。又クレジットカード清算にて旅行契約を締結した場合を除き、金融機関のお客様の口座への振込をさせていただきます。
(2)お申込みのお名前はパスポートのスペル通りにお願いいたします。ご搭乗者氏名のスペルの訂正、大人・子供の種別、性別の修正、旅行者の交替は変更ではなく取消扱いとなり、取消手続料の対象となりますのでご注意ください。
(3)航空会社のFFP(マイレージサービス)については、お客様と航空会社との会員プログラムにつき、当該サービスにおける責任は当社では負いかねます。お客様ご自身でのご確認をお願いいたします。
(4)シートリクエストについては確約するものではありません。当該サービスにおける責任は当社では負いかねますのでご了承ください。
(5)その他、機内サービス、手荷物許容量等の付随するサービスは、運航する航空会社により取扱いが異なり、当該サービスにおける責任は当社では負いかねます。詳しくは各航空会社にご確認ください。
(6)海外から当社へのお電話は必ずパーソナルコール(指名電話)でお願いいたします。コレクトコールはお受けいたしませんのでご了承下さい。当社の責と認められる場合には帰国後通話料金をお支払いいたします。
(7) ご予約のお部屋に関しまして
・シングル利用のお部屋の場合でも、ベッドが2台あるお部屋となる場合がございます。
・ツインルームにはベッドが2台ある部屋と、キングサイズかクィーンサイズの大型ベッドが1台のみの部屋があり、ご希望を伺うことができますが、ホテルやご宿泊の時期によっては希望にそえないこともありますのでご了承下さい。
・トリプルルームの場合、ホテルへはエキストラベッドの希望を連絡しますが、当日のホテルの状況及び所有台数によりますので、必ずしもベッド数が3台になるとは限りませんので予めご了承下さい。
・4~6人部屋:そのお部屋をご利用いただくことができる最大入室可能人数となります。必ずしもベッド数とは一致しませんので、ベッドをご利用いただけない場合もあります。ご了承ください。
・エキストラベッドにはソファベッド又は折りたたみ式の簡易ベッドが使用されますのでお部屋が手狭になります。快適にお過ごしいただくために、部屋の追加予約をお薦めいたします。
・ホテルによりソファベッドがソファーのままの状態であったり、簡易ベッドの搬入が遅くなる(通常は夕方の搬入)場合がございますので、ご不審の点はフロントにご確認下さい。
・ホテルによっては追加ベッド料金が別途必要な場合がございます。お客様ご自身で直接、現地にてホテルにお支払いいただく場合もございます。
・現地において追加の同宿者が発生した場合は、ホテル規定の追加料金をお支払いいただく事があります。
※お部屋やエキストラベッドに関するご要望に関しましてはホテルに対しお客様のご希望をリクエストさせて頂きますが、ホテルやご宿泊の時期によってはご希望に添えない場合もございます。予めご了承下さい。

16.個人情報取扱い

(1)当社は、お客様へ商品・サービスを提供する上で必要と判断した場合は、航空会社・ホテル・手配会社・損害保険会社などの業務委託先等にお客様の個人情報を提供させて頂きます。また、損害保険会社より保険業務の委託を受けて行なう損害保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供、及び旅行に関するお客様への資料送付や、ご旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い等に、お客様の個人情報を利用させていただきます。
(2)当社は、下記の場合を除き、お客様からお預かりした個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
a.お客様ご本人の同意がある場合。
b.旅行サービス提供機関や当社及び手配代行者に、旅行サービス手配に必要な最小限度の情報を開示、提供する場合。
c.法的な命令等により個人情報の開示・提供を求められた場合。
(3)お客様からご提供頂けない個人情報の内容によっては、当社の商品・サービスをご利用頂けない場合がありますので予めご了承下さい。
(4)お客様は当社の保有する個人情報に対して、開示、訂正、削除、利用停止の請求を行うことができます。お申し出は、当社コールセンターもしくは個人情報管理事務局までご連絡ください。
お客様の個人情報の取扱いについて詳しくは、プライバシーポリシーをご覧ください。

旅行条件・旅行代金の基準

この旅行条件は2013年4月1日を基準としています。また、旅行代金も2013年4月1日現在有効なものとして公示されている航空運賃・適用規則を基準として算出しています。

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